教員が退職するときに必要な5つの手続き【元教員が具体的に解説！】

教員が退職するときに必要な5つの手続き

退職届

教員が退職するためには、退職届を提出しなければなりません。

退職金の請求

退職金は請求をしないと受け取ることができません。事務の先生が書類を渡してくれるので、提出しましょう。

退職金は、退職した月の翌月までに入金されるのが一般的です。

例えば、年度末の3月に退職した場合は、翌月の4月の給料日に支払われます。

公的年金

退職すると、それまで加入していた厚生年金保険から自動的に脱退することになります。

そのため、自分の状況に合わせて国民年金に加入します。

①離職期間が1日でもある場合やフリーランスになる場合

自分で役所（国民年金課）に行き、国民年金に切り替えをします。

退職後、14日以内に手続きをしなければなりません。

納付は手続きの際にするのではなく、後日、納付書が送られてきてから、納付します。

②退職後、すぐに別の会社に就職する場合

次の勤め先で手続きをしてくれるので、勤め先の指示に従ってください。

③家族の扶養に入る場合

自分で手続きをするのではなく、扶養に入る家族が手続きをすることになります。

健康保険

公立学校の教員は、地方公務員共済組合に加入しています。

退職に伴い、共済組合から脱退する必要があります。

そのため、退職後の状況に合わせて健康保険に加入しなければなりません。

①勤務先が決まっていない場合

勤務先が決まっていない場合は、3つの中から自分に合ったものを選んで加入します。

選ぶポイント 

・国民健康保険の保険料と共済組合の任意継続の保険料を比べてみる

・退職後、一定の収入を超えないなら、家族の保険に入れてもらう

国民健康保険の保険料は、自治体や年収によって異なります。加入するためには、自分の住んでいる市区町村の役所で手続きが必要です。保険料を役所に問い合わせて確認しましょう。その際、収入が分かる源泉徴収票が手元にあるとよいでしょう。問い合わせて確認した国民健康保険と任意継続の保険料を比べて、どちらが自分に合っているかを考えます。

任意継続は2年間までできるので、翌年も同じように国民健康保険の保険料を問い合わせ、任意継続と比べて決めます。退職前の収入が多ければ任意継続、少なければ国民健康保険の方が安い場合が多いです。

私の場合は、退職後の国民健康保険の保険料が共済組合の任意継続の保険料に比べ、2倍近く高かったので、1年目は任意継続にしました。退職後、ほとんど収入がなかったため、2年目は、国民健康保険の保険料の方が安く、国民健康保険に切り替えることにしました。

【それぞれの保険について補足説明】

①現在の共済組合の任意継続

事務の先生から「共済組合の任意継続組合員申出書」をもらって提出します。

提出の仕方や期日があるので、事務の先生に確認して進めます。

②国民健康保険

退職日してから14日以内に役所で手続きをします。

その際、退職したことが分かる書類と身分を証明するものが必要です。

③家族の保険

家族の保険の種類によって異なるため、家族へ確認が必要です。

また、退職後の収入に制限があるため、扶養について調べてみてください。

②勤務先が決まっている場合

新しい勤務先の健康保険組合に加入します。

加入の手続きは、新しい勤務先が行ってくれるので、それに従ってください。

税金

住民税

教員の場合、毎月の給料から住民税が自動的に引かれていました。（1月～12月までの所得から算出した住民税を翌年の6月～翌々年の5月まで毎月の給与から差し引かれる「特別徴収」というしくみ）

退職後は、給与から差し引くことができません。

そのため、退職後の６月初旬ごろ、住民税の納税通知書が自宅に送られてきます。6月末日までに、納税通知書に記載された年税を、年４回均分納付か一括納付で納税します。

確定申告

確定申告が必要な人は「年末調整を受けていない人」

つまり、年末調整が行われる12月31日に学校や会社に勤めていなかった場合、その年の年末調整がされていないことになります。

例えば、3月に退職した場合、1月から3月までに支払った税金（勝手に引かれているもの）の払いすぎた部分が確定申告をすることで戻ってくるというイメージです。

退職時にもらう源泉徴収票の「源泉徴収税額」から戻ってきます。

さらに控除を足すと戻ってくる税金が増えます。

教員の時は、年末調整の用紙に「配偶者控除」「扶養控除」「生命保険料控除」などを記入したことを覚えていませんか。また「社会保険料控除」「医療費控除」「寄付金控除」なども合わせて、還付申告をすることで、税金が戻ってきます。

　　　　　

確定申告をすると、還付金としてお金が戻ってくる場合が多いので、少し手間はかかりますが、申請してみてください。また、国税庁のHPに詳しくやり方が書いてあり、その通りに打ち込んでいくと、自宅からでも手続きをすることができます。

ここまでのまとめ

　

事務手続き以外で退職までにやること　

引継ぎ

児童について　

校務分掌の引き継ぎ

次の担当者が必要な資料がどこに保存されているか分かるように、データで保存します。

学校ごとに異なりますが、共有フォルダに日付や行事名などを入れて分かりやすく保存するとよいです。

「20230530運動会」のように半角数字で日付を入れると、日付順にフォルダが並ぶので、管理がしやすくなります。

　　

教室やロッカーの片付け

次の人が気持ちよく使えるように、掃除をしっかりとします。自分の持ち物が残っていないように、片付けをします。

再就職の情報を集める、転職活動

教員のうちに始める

退職を考え始めたら、まずは転職エージェントに登録しましょう。

教員のうちに転職サイトに登録しておくことをおすすめします。

なぜなら、転職に必要なことの全部を完全無料でサポートしてくれるからです。

転職エージェントに登録すると、担当者が付いてくれます。

教員の多くは、民間企業への就職活動を経験していないと思うので、こうしたサポートを受けながら転職活動をすることで、見通しをもつことができます。

教員のうちに登録することをおすすめする理由は、退職後に転職活動を始めてしまうと内定が決まらないと焦ってしまい、本来自分が希望するものとは異なってしまう可能性があるからです。

point ：転職エージェントは3社登録しよう

最初の登録は、少し手間がかかりますが、3社は登録しましょう。

転職エージェントによって強みが異なり、登録されている求人も異なります。

また、サポート体制や担当者との相性も様々です。

まとめ

教員が退職するときに必要な5つの手続き

事務手続き以外で退職までにやること

・引継ぎ（児童・校務分掌・教室）

・再就職の情報を集める、転職活動

この記事を読んで、少しでも退職に向けて、見通しをもつことができたら幸いです。